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チラシ無償で20万枚…亡き子思い捜査協力(読売新聞)

 33年前のひき逃げ事件で9歳の娘を失った東京都文京区の印刷会社経営、荻野佳昭さん(71)、泰子さん(68)夫妻が、埼玉県内で昨年9月に起きた男児ひき逃げ事件の捜査に協力するため、現場の地図などが載ったチラシ約20万部を無償で印刷、近く新聞の折り込みなどとして配られる予定だ。

 ひき逃げされたのは、埼玉県熊谷市の市立石原小学校4年小関(こせき)孝徳君(当時10歳)。昨年9月30日午後6時50分頃、同市内の市道で頭部をひかれて死亡しているのが見つかったが、今も犯人は捕まっていない。

 母子2人暮らしだった母代里子さん(42)は事件以降、犯人逮捕につながればと、同級生の母親らと、現場周辺で通行車両のナンバーをメモして県警に提出したり、目撃者を捜すため県警作成のチラシを配ったりしてきた。

 荻野さん夫妻が報道で代里子さんの活動を知ったのは4月。「気持ちが痛いほど分かる」と代里子さんと連絡を取った。夫妻は1977年11月、都内で長女公与(きみよ)さんをひき逃げ事件で失い、協力者と一緒にチラシ配りを続けた。約1か月後、容疑者は逮捕された。

 荻野さん夫妻は代里子さんと会い、チラシの無償印刷を提案。当時の状況を正確に伝えるため、現場に足を運び、代里子さんもチラシの原稿に何度も修正を加えて完成させた。

 「娘の事件は周囲の協力のおかげで解決できた。少しでもその恩返しになれば」と荻野さん。代里子さんは「涙が出るほどありがたい。どんなことでもいいので情報が集まり、解決につながってほしい」と訴えている。

 チラシはA4判の両面印刷。「サッカーの大好きな少年でした」との見出しで、孝徳君の写真も掲載した。読売新聞販売店(YC)も協力し、近く、熊谷市などで配られる新聞に無償で折り込むほか、代里子さんらも戸別配布するという。

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普天間未決着でも首相は続投を=民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は16日のフジテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を事実上断念した鳩山由紀夫首相の政治責任に関し、「辞めることで決着するなら一つの選択肢かもしれないが、今、当事者がいなくなると影響は大きい。首相に責任を持ってやり抜いてほしい」と述べ、続投を支持する考えを強調した。
 また、「5月末という期限が現実的には難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任が首相にはある」と指摘した。 

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鶴見川で女性の変死体 遺体が沈むよう細工 死体遺棄事件で捜査 (産経新聞)

 10日午後3時半ごろ、横浜市鶴見区鶴見中央の鶴見川で、女性とみられる変死体が見つかった。神奈川県警は遺体の状況などから事件に巻き込まれた可能性が高いとみて、死体遺棄事件として捜査を始めた。

 県警によると、遺体は成人女性とみられるが、腐敗が進んでおり、ほぼ全裸の状態。遺体には川に沈むような細工が施されていたという。県警によると、通行人の無職の男性(64)が、川に女性の遺体が浮いているのを発見、別の通りかかった無職の男性(30)に110番通報を依頼したという。県警では死因を調べるとともに、身元の確認を急いでいる。

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 東京都文京区の日本医師会に届いたランの鉢植えから発火した火事で、鉢植えのラッピングを開封する際に、注意を払わずにライターを使ったとして、警視庁駒込署は22日、軽犯罪法違反の疑いで、医師会の60代の男性職員を東京区検に書類送検した。

 同署によると、男性職員は「当日は自分と言い出せなかった。迷惑をかけるので話すことにした」と話しているという。

 同署の調べによると、男性職員は2日午後1時35分ごろ、4階の応接室で鉢植えのラッピングを開封する際、ひもを焼き切ろうと、十分に注意せずライターを使った疑いが持たれている。

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 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凜(りん)の会」(解散)を設立した河野克史(ただし)被告(69)の公判が16日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。検察側は懲役1年6月と偽証明書の没収を求刑。弁護側は「犯罪の成否は争わない」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は5月11日。

 起訴状によると、04年6月上旬ごろ、厚生労働省元局長の村木厚子被告(54)や元係長の上村勉被告(40)、同会代表の倉沢邦夫被告(74)らと共謀。同会を障害者団体と認める偽証明書を発行したとされる。

 これまでの公判で、河野被告は凜の会が障害者団体ではないことは認めている。ただ、「国会議員に口添えを頼むよう倉沢被告に指示したことはない」、「偽証明書の日付をさかのぼって記載するよう上村被告に頼んだ覚えはない」などと述べ、捜査段階の調書を一部否定した。

 これに対して、検察側は論告で「捜査段階の供述には具体性があり、公判証言は信用できない」と主張した。【日野行介】

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移設先「サイパン、テニアン検討を」社民(読売新聞)

 社民党の重野幹事長と照屋寛徳国会対策委員長は15日、首相官邸で瀧野官房副長官と会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として、米自治領の北マリアナ諸島連邦のサイパン、テニアンを日米の政府間交渉で検討するよう申し入れた。

 重野氏は申し入れ後、記者団に、「社民党の移設案は可能性がある提案だ」と強調した。

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B型肝炎訴訟、「具体的な話できる段階でない」―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は4月6日の閣議後の記者会見で、全国B型肝炎訴訟原告団の面談要求に応じなかった理由について、「総理大臣はじめ関係閣僚が今、議論や詳細な検討をしているさなかで、まだ具体的なお話ができる段階ではない」と述べた。その上で、和解協議の場につくか否かの検討結果を裁判所に示す次回期日までには対応を明らかにすると強調した。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しなどが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取って提訴。これまでに札幌、福岡の2地裁が和解を勧告しており、次回期日はいずれも5月中旬となっている。
 原告団は早急に和解に向けた交渉に入るため、鳩山由紀夫首相や長妻厚労相ら6大臣に面談を要求。5日までの回答を求めていたが、いずれも実現しなかった。

 長妻厚労相は、「B型肝炎の方とは議員立法の時にもお会いし、野党時代もお話を伺っている。それを踏まえて議論、検討している」と述べ、現段階では「責任あるお話ができない」とした。


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金子・土田両氏の資産公開(産経新聞)

 参院は5日、昨年10月の統一補選で当選した民主党の金子洋一(神奈川選挙区)、土田博和(静岡選挙区)両参院議員の資産報告書を公開した。内訳は次の通り(千円単位を四捨五入)。

 【金子洋一氏】預貯金 100万円▽自動車 1台▽貸付金 1010万円

 【土田博和氏】土地の固定資産税課税標準額 1181万円▽建物の固定資産税課税標準額 2375万円▽預貯金 1千万円▽有価証券 その他1万円▽美術工芸品 絵画2点▽ゴルフ会員権 1口

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水道管耐震化34%、ライフライン確保に課題(読売新聞)

 厚生労働省が、水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管(基幹管路)のうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約34%にとどまることが分かった。

 水道管の被害が大きかった1995年の阪神大震災以降、同省は耐震化工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政逼迫(ひっぱく)を背景に、事業者ごとの耐震化率は0〜100%と大きなばらつきがあり、災害時のライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになった。

 調査は、5万人以上に水道水を提供する自治体など全国428の水道事業者が対象。同省は、2008年に耐震化の判定基準を作っており、これを基に08年度末の状況を集計した。それによると、428事業者の主要水道管の総延長5万700キロのうち、震度6強程度の揺れに耐えられるのは約1万7100キロだった。

 428事業者のうち、耐震化率が5%以下だったのは75事業者。この中には津市(2・3%)が含まれ、市の担当者は「合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなった。08年に値上げしており、今後、耐震化を進める」とする。茨城県神栖(かみす)市や埼玉県朝霞市など20事業者は0%だった。

 耐震化率90%以上は北海道釧路市(91・6%)、金沢市(90・2%)など29事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など16事業者は100%だった。

 83・4%だった川崎市の担当者は「東海・東南海地震などに備え対策を進めてきた」と話す。

 阪神大震災では、神戸市や兵庫県西宮市などを中心に計約130万戸が断水。すべての水道施設が仮復旧するまでに約3か月を要した。神戸市の耐震化率は今回調査で50・1%。市の担当者は「震災で多くの水道管が破損したため、耐震化を進めたが、まだ半分。さらに進めたい」と話す。

 08年の岩手県沿岸を震源とする地震。八戸圏域水道企業団では、約13万3000戸のうち断水したのは471戸で、翌日復旧した。青森県八戸市の震度は6弱で、当時の耐震化率は約67%。同省は「耐震化が進んでいたため、揺れの割に被害が少なかった」とみる。

 全国の水道管は70年代に集中整備された。法定耐用年数は40年で、今後、更新期を迎える水道管が急増する。国の水道計画は13年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めている。同省水道課は「災害時に生活に最も大きな影響を与えるのが断水。今後の更新に合わせ、耐震化を急ぐ必要がある」としている。「6強」想定つなぎ目診断

 ◆水道管の耐震化=厚労省は、水道管本体や4〜6メートルごとにあるつなぎ目が震度6強程度の地震に耐えられるかどうかを、地盤の強度なども参考に判定している。阪神大震災後の水道管の多くは耐震性を重視した構造になっている。各事業者とも基幹管路については、交換時に耐震構造にするよう努めているが、財政難で法定耐用年数が過ぎても交換できないケースも少なくない。

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児童ポルノ担当を新設=検視、危機管理も体制強化−警察庁(時事通信)

 警察庁は4月1日に組織を改編し、「児童ポルノ対策官」を新設する。児童ポルノの事件や被害児童が過去最多を更新し続け、流通防止に向けた議論が高まっていることを受けたもので、都道府県警への指導と海外関係機関との連携を強化する。
 犯罪が疑われる死体の見逃しを防ぐため、「検視指導室」も新設。事件性の有無を判断する検視官(刑事調査官)だけでなく、死体を取り扱うほかの警察官にも、不審点を見逃さないポイントなどを指導する。
 新型インフルエンザの発生や北朝鮮による弾道ミサイル発射など、危機管理上の緊迫した局面が増えていることから、「危機管理企画官」を所属長級に格上げし、参事官を充てる。社会経済情勢の変化に伴い、反グローバリズムや環境保護を掲げる過激な団体が警備対策上の大きな課題となっているため、「警備情報対策室」も設ける。 

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